家計の収支管理・資産管理を通じて可処分所得増加に繋げるための道筋についてサポートするサービスです。
当会では、雇用契約から対等契約(業務委託契約)への変更、また居住地や出身地等での副業・兼業的または専業的な形の新たな起業の進め方、法人を設立した場合の法人税等の税金や厚生年金保険等の社会保険の仕組みやこれら制度を踏まえた法人の効率的な税・社会保険料納付のあり方、不動産取得・保有・相続、不動産関連融資等に係る税制の仕組みや制度を踏まえて法人も利用した所有不動産保有・利活用・相続等のあり方等に関する一般的な情報提供、更には皆さまの個々の状況に応じたコンサルティングなどを行い、副業等による収入増及び税・社会保険料納付額削減による支出減を通じた可処分所得増加を応援し、シニアの生活防衛を応援していきます。

サービス事例１ 雇用契約からの転換と新たな起業の進め方
ファミリー法人・パーソナル法人の活用により、雇用継続を選択されているシニアの皆さまは、雇用契約から対等契約(業務委託契約)への転換、また、居住地や出身地等での副業・兼業的、または専業的な形の新たな起業により一定の収入を得、原則７０歳まで厚生年金加入を継続することができます。
当会では、法人設立・運営のサポートの他、雇用契約からの転換の進め方、居住地や出身地等での新たな起業の進め方、社会保険料を踏まえた新設法人の役員報酬・給与決定のあり方等につきましてご相談に応じます。

サービス事例２ ファミリー法人等の税・社会保険料効率化
当会では、標準報酬(会社員等の月々の給料を等級(厚生年金は1～32)に分けて表すもの。厚生年金保険料等を算出する際に利用。通常、毎年7月1日にその年の4～6月の3ヵ月間の給料の月平均額で算出。会社設立時の役員報酬等は年金事務所に届出)ごとの将来の年金受給額のシミュレーションを行っています。厚生年金は標準報酬が高いほど持ち出しになり得る(総掛金を年金支給総額で回収できない可能性が高まる)商品実態となっています。
当会では、税・社会保険料削減による支出減を通じた可処分所得増加の観点から、厚生年金保険等の社会保険料や法人税等の税金の仕組みを踏まえた効率的な税・社会保険料納付のあり方等につきましてご相談に応じます。

サービス事例３ 所有不動産取得・保有・相続等のあり方
当会では、登記に係る登録免許税節税の観点から、「公正証書による売買契約書」の活用により、土地建物取得時の所有権登記をせずに取得不動産の保全をすることを推奨しています。また、相続に備える観点も踏まえ、ファミリー法人等を活用してご自身の所有する不動産を取得する手法を推奨しています。
当会では、上記の手法等も含め、所有不動産の利活用による収入増や不動産取得・保有・相続、不動産関連融資等に係る税制の仕組みを踏まえた節税等による支出減を通じた可処分所得増加の観点から、ファミリー法人等も利用した所有不動産の保有・利活用・相続等のあり方等につきまして幅広くご相談に応じます。