当会は、会員の皆さまがファミリー法人(家族法人 ※)、パーソナル法人(分身法人 ※)を設立して起業し、
①雇用契約から対等契約(業務委託契約)への変更等を通じた働き方見直し、②税金・年金掛金等を含む主体的な経費管理を通じた家計収支の効率化、
③不動産サーベイを通じた所有資産の利活用、節税等による家計の増益等、を実現することを支援していきます。
このため、会員の皆さま向けニュースレターや会員の皆さま向けVimeo動画チャンネルにおいて①②③に関する各種情報等を提供していきます。
また、会員の皆さまの法人設立(合同会社または株式会社設立)をサポートするとともに、①②③を実現するため「働き方見直し・起業サーベイ」、「税・社会保険サーベイ」及び「不動産サーベイ」をサポートしていきます。
なお、実際に法人を設立するかどうかは会員の皆さまの任意です。当会が提供する情報等を参考に皆さまご自身でご判断いただくこととなります。
※ Q)ファミリー法人(家族法人)とは?
A )家族で起業するために設立する法人(合同会社/設立費用¥60,000)です。家族法人を活用することにより効率的な家計管理ができます。
Q)パーソナル法人(分身法人)とは?
A ) 個人で起業するために設立する法人(合同会社/設立費用¥60,000)です。分身として法人を活用することにより効率的な所得管理ができます。
個人にとって、通常職業人生は人生の主要な部分を構成し、生活の糧を得る手段でもあり、「生きがい」の源泉でもあり、「働き方」は個々人の幸せに直結する極めて重要なものです。それにもかかわらず、会員の皆さまの「働き方」が自己実現を図るため「働きがい」のあるものかについて各個人が考え見直すことはあまりなく、その手法についても必要な情報や充分な知識を持っていないのが現状です。
当会は、会員の皆さまの働き方見直し・起業の進め方についての理解や納得感の向上、及び会員の皆さまの状況を踏まえた適切な対処方針のご提案を目的として、会員の皆さまの個別具体的なご相談に応じていきます。
すなわち、当会は、会員の皆さまのご理解、ご納得の下で働き方見直し・起業ができるよう、会員の皆さまの個々の状況に即して、働き方見直し・起業に係る情報や知見及び知識を提供し、会員の皆さまの「働き方見直し・起業サーベイ」(働き方見直し・起業の調査・分析)を支援していきます。
家族(個人)にとって、所得に対して徴収される所得税・住民税等の税金や健康保険、国民年金・厚生年金等の社会保険の負担は、会員の皆さまの家計可処分所得に直結しているにもかかわらず、各家族(各個人)が、これら税金や社会保険について、制度の仕組みや各種控除制度の具体的内容、税額・社会保険料の算定方法等について、充分な知見や知識を持っていないのが現状です。
当会は、会員の皆さまの税・社会保険の理解、納税・社会保険掛金納付の納得感の向上及びそれぞれの状況を踏まえた適切な対処方針のご提案を目的として、会員の皆さまの税・社会保険に関する個別具体的なご相談に応じていきます。
すなわち、当会は、会員の皆さまのご理解、ご納得の下で賢く税・社会保険料を納めることができるよう、会員の皆さまの個々の状況に即して、税・社会保険に係る情報や知見及び知識を提供し、会員の皆さまの「税・社会保険サーベイ」(税・社会保険の調査・分析)を支援していきます。
家族(個人)にとって、所有不動産等は、通常、所有財産の中で最も高額の資産であり、「衣食住」といわれる生活の三大要素の一角を構成し、会員の皆さまにとって極めて重要な資産であるにもかかわらず、各家族(各個人)が、所有不動産等の流通市場、税制・法制・金融等のあり方、更には、維持管理(メンテナンス)・修繕積立・損害保険等について、充分な知見や知識を持っていないのが現状です。
当会は、会員の皆さまの不動産流通市場、税制等の理解や、不動産保有・売買等に係る満足感と納得感の向上及び紛争予防を目的として、会員の皆さまの不動産に関する個別具体的なご相談に応じていきます。
すなわち、当会は、会員の皆さまのご理解、ご納得の下で所有不動産等の保有・売買ができるよう、会員の皆さまの個々の状況に即して、不動産の流通市場や税務・法務・金融等の知見及び知識を提供し、会員の皆さまの「不動産サーベイ」(所有不動産の調査・分析・鑑定)を支援していきます。