あなたのマイホーム契約(不動産売買契約書・重要事項説明書、住宅ローン契約書等。所有不動産の締結済契約書の他、調印前の契約書雛型等も含みます)を当会利用の契約書雛型に基づき診断するサービスです。
契約書・重要事項説明書、ローン契約書等の記載内容、すなわち、売買物件の表示(土地・建物)、売買代金(土地・建物の別、消費税)、法令(都市計画法、建築基準法等)に基づく制限、敷地と道路の関係(二項道路等)、建蔽率・容積率、斜線・高さ制限等の不動産に係る規制の概要、飲用水・電気等の整備状況等の他、住宅ローンの内容の診断を行い、マイホーム契約の検証・見直しを支援するサービスです。

サービス事例１ 売買代金(土地・建物の別、消費税)の診断
マイホーム契約(不動産売買契約書/含マンション等)記載の売買代金(土地・建物の別、消費税)の診断をします。土地・建物ごとの売買代金記載はあるか、建物売買の消費税額の記載はあるかについて検証(見直し)をします。
適切に記載されていない場合、不動産仲介手数料の過払金は無いか、また今後の保有・相続・売却等に向けて、税制上の観点も踏まえた適切なあり方、土地及び建物の価格の設定方法等につきましてご相談に応じます。

サービス事例２ 敷地と道路の関係(二項道路等)の診断
マイホーム契約(重要事項説明書)記載の敷地と道路の関係、私道負担に関する事項等の診断をします。接道が二項道路に該当する場合、セットバックの状況の他、建蔽率・容積率は適切か等について検証(見直し)をします。
現にセットバックがされていない場合、今後のマイホームの保有・相続・売却等に向けて、税制上の観点も踏まえた適切なあり方等につきましてご相談に応じます。

サービス事例３ 住宅ローン契約の診断
マイホーム契約(金銭消費貸借契約書/住宅ローン契約書)に基づく住宅ローン控除に関する事項の診断をします。
最新の住宅ローン減税制度を適切に利用しているか等について検証(見直し)します。
また、現在、住宅ローン減税制度を適切に活用している場合であっても、今後のマイホームの保有・相続・売却等に向けて、住宅ローン控除期間終了後の節税対策等を含め、幅広くご相談に応じます。