一般社団法人ファミリー法人会　　代表理事　松本孝一

ファミリー法人・パーソナル法人の活用により、雇用継続を選択されているシニアの皆さまは、雇用契約から対等契約(業務委託契約)への変更、また、居住地や出身地等での副業・兼業的、または専業的な形の新たな起業により一定の収入を得、原則７０歳まで厚生年金加入を継続することができます。また、年金受給資格のある雇用契約者の方は、本法人活用による契約変更により、収入と年金の満額支給を両立できるケースもあります。老齢年金を受けられる加入期間が不足する場合、７０歳を過ぎても厚生年金への任意加入が可能となり得ます。

当会は、ファミリー法人・パーソナル法人の設立手続きを徹底サポートし、法人設立に向けての定款等の必要書類の作成や法人設立登記申請のお困りごとを丁寧にお手伝いするほか、法人税等の税金や厚生年金保険等の社会保険の仕組みを踏まえた効率的な税・社会保険料納付のあり方、不動産税制を踏まえた法人活用も視野に入れた不動産取得・保有・相続等のあり方に関する情報提供、コンサルティングを行うなど、シニアの皆さまの可処分所得増加をご支援し、シニアの皆さまの生活防衛を応援していきます。