一般社団法人ファミリー法人会
マイホーム契約相談室

一般社団法人ファミリー法人会は家計可処分所得増加による生活防衛・生活向上を支援します。マイホーム契約相談室では、マイホーム契約の検証・見直しを通して、あなたの可処分所得増加を応援していきます。

CONCEPT

私たちの考え
マイホーム契約の検証・見直しを通して
あなたの可処分所得増加を応援します。

当会では、あなたの不動産売買契約書・重要事項説明書、金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約書)等、マイホーム契約の検証・見直しをご支援します。すなわち、マイホーム契約の検証等により、不動産業者への不動産売買仲介手数料の見直しや過払金の診断、住宅ローン控除の利用や控除期間終了後の節税対策、建築基準法42条2項道路(二項道路/狭小道路)に接する敷地のセットバックと固定資産税等の軽減対策、更には、マイホームの収益化や相続対策についてのご相談に応じます。これを通してあなたの可処分所得増加を応援していきます。

SERVICE

サービス一覧
マイホーム契約診断サービス
あなたのマイホーム契約(不動産売買契約書・重要事項説明書、住宅ローン契約書等。所有不動産の締結済契約書の他、調印前の契約書雛型等も含みます)を当会利用の契約書雛型に基づき診断するサービス。契約書・重要事項説明書、ローン契約書等の記載内容、すなわち、売買物件の表示(土地・建物)、売買代金(土地・建物の別、消費税)、法令(都市計画法、建築基準法等)に基づく制限、敷地と道路の関係(二項道路等)、建蔽率・容積率、斜線・高さ制限等の不動産に係る規制の概要、飲用水・電気等の整備状況等の他、住宅ローンの内容の診断を行い、マイホーム契約の検証・見直しを支援するサービスです。
仲介手数料過払金診断サービス
日本の不動産流通市場は、宅建業法で定める媒介契約に基づき不動産会社が取引を仲介し、売買実現時に仲介手数料を成功報酬として受領する形態となっていますが、この仲介手数料は「売買価格×3%+6万円」(消費税別)が上限となっています。
しかしながら、建物部分の売買に係る消費税分を含めて売買価格としたうえで、その上限額の仲介手数料を受領する等、不動産会社によっては宅建業法に基づく上限額を超える違法な仲介手数料を取得している場合も相当例存在します。
こうした取引実態を踏まえ、締結済契約書に基づき仲介手数料過払金診断を行い、過払金返還等を支援するサービスです。
仲介手数料過払金診断サービス
日本の不動産流通市場は、宅建業法で定める媒介契約に基づき不動産会社が取引を仲介し、売買実現時に仲介手数料を成功報酬として受領する形態となっていますが、この仲介手数料は「売買価格×3%+6万円」(消費税別)が上限となっています。
しかしながら、建物部分の売買に係る消費税分を含めて売買価格としたうえで、その上限額の仲介手数料を受領する等、不動産会社によっては宅建業法に基づく上限額を超える違法な仲介手数料を取得している場合も相当例存在します。
こうした取引実態を踏まえ、締結済契約書に基づき仲介手数料過払金診断を行い、過払金返還等を支援するサービスです。

MESSAGE

ご挨拶

マイホーム契約の検証・見直しを通して可処分所得増加を応援します。

一般社団法人ファミリー法人会  代表理事 松本孝一

不動産流通市場の消費者たる家族、個人にとって、マイホームは、通常、所有財産の中で最も高額の資産で「衣食住」といわれる生活の三大要素の一角を構成する極めて重要な資産です。
しかしながら、家族の皆さま、個人の皆さまがマイホーム流通市場、税制・法制・金融等のあり方、更には、維持管理(メンテナンス)・修繕積立・損害保険等について、充分な知見や知識を持っていないのが現状です。

当会は、不動産流通市場において、消費者たる家族、個人が、仲介業者たる不動産会社に頼ることなく、その責任の下、自らの判断に基づき、マイホーム売買及び保有ができるよう、マイホーム契約の検証・見直しをご支援します。すなわち、当会は、不動産保有・売買等に係る満足感と納得感の向上及び紛争予防を目的として、家族の皆さま、個人の皆さまの不動産流通市場、税制等の理解向上をご支援しつつ、不動産業者への不動産売買仲介手数料の見直しや過払金の診断等も含め、不動産に関する個別具体的なご相談に応じていきます。そして、こうした取組を通して、マイホームの売買、保有を通した家族の皆さま、個人の皆さまの可処分所得増加を応援していきます。

NEWS

お知らせ

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一般社団法人ファミリー法人会
TEL 090-2421-8614